1. 当学会に入会されたい方は，入会届に所要事項記入の上，学会事務局へ郵便またはメール等でお送りください。入会に対する特別な資格は定めておりません。会費は別途請求申上げます。
2. 会費は年額8,000円，賛助会員は一口60,000円（一口以上）
3. 問い合わせは当学会事務局（TEL：03-3813-8308，E-mail：kasai50@sepia.ocn.ne.jp）へ

入会申込書（A4縦）（正会員、賛助会員）（20240213）

2024年5月10日更新

プライバシーポリシー.pdf

日本火災学会論文集

3回/1年 発行
※詳しくはお問い合わせ下さい。

投稿規程・執筆要領はこちらから

日本火災学会 会誌「火災」

6回/1年 発行
※詳しくはお問い合わせ下さい。

寄稿規程・執筆要領はこちら

　題目：「産業事故を考える」　
　化学工場等で化学物質による火災事故や爆発事故が起こると、人的及び経済的損失は大きく、また、化学物質の漏えいにより周辺住民や環境へ悪影響を及ぼす等、社会不安の原因となる。最近では、ハイテク分野等における新規化学物質の取扱や、複雑な化学物質の廃棄物処理等に伴う火災事故や爆発事故も増加してきており、安全な社会を構築するため、また、環境保全の点からも化学物質による火災事故や爆発事故を予防することが重要である。
　こうした火災事故や爆発事故に関する調査は、各監督官庁の担当者がそれぞれの業務として行っているが、その調査結果については、公表されずに埋もれたままになっている場合が多い。そこで、化学火災委員会では、消防、労働、警察、高圧ガス、火薬類等産業保安、海上保安、保険等に関係する委員により、国内外の事故事例を取り上げ、原因や予防対策について検討し、火災事故や爆発事故の予防対策に役立てることを目的として、これまで40年以上にわたり活動を行ってきた。2008年度までに通算375回の委員会を開催し、合計2315件の事故事例について検討を行った。その中で、特異な事例や新たな事故の傾向として見られるものなどについては、過去に事故事例集を発行し、火災誌への記事として発表も行ってきた。事故事例集の発行等については、委員の職務上調査した内容についての守秘義務があり、必ずしも継続的に行うことは困難であった。しかし、最近の傾向として、事故の再発防止のためにも事故調査の公開を求める意見が強まっており、化学火災委員会としても、適切な情報の公開が必要と考えられる。
　そこで、化学火災委員会としては、今回、火災学会会員、一般の人々に対して公開シンポジウムを開催し､委員会の活動について報告するとともに、火災事故や爆発事故の予防のため、これまで検討した結果を発表することとした。
　委員会活動についてご理解をいただくとともに、委員会での調査検討の成果が化学物質の生産、流通､消費、廃棄における安全対策に生かされ、火災事故や爆発事故の予防に役立つことを期待したい。
ー記ー
日　時　　平成22年3月16日(火)　13：30 ～ 17:40
会　場　　産業技術総合研究所「臨海副都心センター」　別館11階　会議室1
　　　　　　　 東京都江東区青海二丁目3番地26
　　　　　　　 新交通ゆりかもめ　テレコムセンター駅　徒歩4分
参加費　無料 (ただし資料代1,000円 )
申込み　当日受付　(定員80名)
シンポジウム次第
　　　　　　　総合司会：佐野蓉子委員(損害保険料率算出機構)
　13:30　開会あいさつ： 田村昌三主査(東京大学名誉教授)
　13:40　化学火災委員会の活動について：中村順幹事(科学警察研究所)
　14:20　講演１　最近の火災・爆発事故の話題（１）
　　　　　　「危険物事故」：板垣晴彦委員(労働安全衛生総合研究所)
　14:50　講演２　最近の火災・爆発事故の話題（２）
　　　　　　「廃棄物事故と危険性評価」： 岩田雄策委員(消防庁消防大学校)
　　　　　　(休　憩 10分)
　15:30　 講演３　事故情報データベースの活用
　　　　　　：和田有司委員(産業技術総合研究所)
　16:00　講演４　ヒヤリハット・ニアミス情報の解析と活用
　　　　　　：若倉正英委員(災害情報センター)
　16:30　パネルディスカッション“事故調査への取組と課題”
　　　　　　　　　司会：田村昌三主査(東京大学名誉教授)
　　　　　　小舟浩司委員(東京消防庁予防部)
　　　　　　風間守委員(警視庁科学捜査研究所)
　　　　　　板垣晴彦委員(労働安全衛生総合研究所)
　　　　　　和田有司委員(産業技術総合研究所)
　　　　　　山崎ゆきみ委員(海上保安試験研究センター)
　　　　　　若倉正英委員(災害情報センター)
　17:30　閉会のあいさつ：中村順幹事(科学警察研究所)
　プログラム等の詳細はこちらをクリック　→　Download file
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術委員会　江幡

日本火災学会では，会員サービスの向上を図るため，論文集と会誌「火災」のPDF 化データをウェブ上から活用できるようにすることを目指して作業を進めてまいりましたが，論文誌につきましては，9 月１日より独立行政法人科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルシステムJ-STAGE（http://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja）上において公開を始めました。まだ部分的ではありますが，会員の皆様にご利用いただけるようになりましたのでお知らせいたします。
このシステムJ-STAGE についてはご存知の方もおられると思いますが，800 誌以上の国内学術誌が登録された大規模な文献検索閲覧サービスです。海外からも利用できる英語画面があり，国内外の電子ジャーナル主要サイトと相互リンクしております。そのため，日本火災学会論文集が海外からも閲覧され，引用される機会はこれまで以上に増大いたします。会員の皆様には，これを機にぜひとも論文集をご覧いただき，論文会員へのグレードアップ，さらには論文集への投稿につなげていただけることを期待いたします。
J-STAGE では制限なしで本文まで公開している学術誌もありますが，当学会の論文集につきましては現在のところ一般公開はアブストラクトまでとしております。したがって，論文の本文を閲覧していただくためにはID とパスワードが必要になります。詳しくは、会誌「火災」第５９巻５号（１０月号）の会告をご覧ください。
１０ 月１ 日現在，57 巻と58 巻が公開済みです。J-STAGE へのアップロード作業は順次進めておりますが，データの変換作業を伴うため，論文集バックナンバー全巻の登載が完了するまでには１年以上を要する見込みです。また，会誌「火災」につきましても同様の会員サービス実現に向けて準備を行っておりますので，今しばらくお待ちいただきたく存じます。当学会では，これからも会員サービスの一層の充実と向上に努めてまいりますので，今後とも会員の皆様のご理解とご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
問い合わせ先：日本火災学会事務局（中谷）　Tel: 03-3813-8308 FAX: 03-5689-3577

平成21年4月より新たな専門委員会が設置されました。
新たに設置された専門委員会は下記の通りです。
　１．化学火災専門委員会　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　２．火災ガス毒性調査専門委員会　（主査：成瀬友宏,幹事：高橋太・仲谷一郎）
　３．火災時の避難行動専門委員会　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　４．自動車火災専門委員会　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　５．地震火災専門委員会　（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　６．性能設計専門委員会　（主査：田中哮義，幹事：山口純一）
　７．火災原因調査の科学技術専門委員会　（主査：萩本安昭、幹事：田村裕之）
　８．消火の科学技術に関する専門委員会　（主査：斎藤　直，幹事：尾川義雄）
　９．文化財建造物防災専門委員会　（主査：長谷見雄二，幹事：土屋伸一）
活動内容等はこちらをクリックするとご覧頂けます。　→　活動内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術委員会　江幡

平成20年5月の総会決定により学術委員会傘下に設置された専門委員会が平成21年3月末で設置期限が満了しました。各専門委員会の成果は，下記の各専門委員会名をクリックするとご覧頂けます。
なお平成21年4月より新たな専門委員会が設置されています。新たに設置された専門委員会と活動内容等は後日ご紹介致します。
○平成21年3月末で設置期限が満了した各専門委員会
　・化学火災専門委員会　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　・火災時の避難行動専門委員会　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　・火災時の有毒ガス専門調査委員会　（主査：成瀬友宏，幹事：高橋 太，仲谷一郎）
　・地震火災専門委員会（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　・自動車火災専門委員会　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　・性能設計専門委員会　（主査：田中哮義，幹事：関沢 愛）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術委員会　江幡

近年、地球温暖化等の問題に対する認識の高まりを背景に、低炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速する中、国内においても官民あげた取り組みが進められています。この中には、バイオマスや燃料電池等、消防法令等において現に規制対象とされているものもあり、また、今後、火災安全の観点から何らかの対応が必要となるものの出現等が予想されます。
一方、高齢化社会の進展により急増しているグループホームなど、小規模社会福祉施設において火災が多発し、防火体制の強化が社会問題となっています。また、小麦粉や印刷用トナーなど、消防法では規制されない意外なものにより粉塵爆発火災が発生するなど、身近なところに潜在的な火災危険があります。
日本火災学会ではこのような状況を踏まえ、これらの問題に関係の深い専門の方々をセミナー講師としてお招きし、下記の日程で火災科学セミナーを開催することといたしました。会員の方はもとより、非会員の方々にも多数ご参加下さるようご案内いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・名古屋会場 １０月２９日（木）午後１２時５０分から「中区役所ホール」
　　　　名古屋市中区栄4-1-8 JR「名古屋駅」から地下鉄東山線･名城線「栄駅」徒歩３分
・横浜会場　１１月６日（金）午後１２時５０分から　磯子区民文化センター「杉田劇場」
　　　　横浜市磯子区杉田1-1-1 JR根岸線･ｼｰｻｲﾄﾞﾗｲﾝ「新杉田駅」から徒歩３分
名古屋会場　１０月２９日（木）
［主題］ 低炭素社会の実現に向けた新エネルギー･新技術の動向と火災安全対策
13:00　低炭素社会の実現に向けた新エネルギーの動向　　(財)新エネルギー財団　窪田　新一
14:20　低炭素社会の実現に向けた新技術の動向―水素ステーションの火災安全対策―
(財)水素ｴﾈﾙｷﾞｰ製品研究試験ｾﾝﾀｰ　菊川　重紀
15:40　新エネルギーと火災安全に係わる行政の取組み　 　総務省消防庁　加藤　晃一
終了17:00
横浜会場　１１月６日（金）
［主題］最近の社会動向と火災安全対策
13:00　小規模社会福祉施設の防火安全対策のあり方 我聞塾 主宰 佐藤　榮一
14:20 電気自動車の現状と安全対策　　　 富士重工業株式会社 金井　　猛
15:40 粉じん爆発･火災のメカニズムと火災安全対策 (独)労働安全衛生総合研究所 八島　正明
終了17:00
参加料：名古屋･横浜の各会場ともﾃｷｽﾄを含め、
　　　　　会員　　　４，０００円（賛助会員職員及び後援団体職員を含む）
　　　　　非会員　 ５，０００円
詳細はこちらをご覧下さい　→Download file

ご覧になる場合は，こちらをクリックしてください。