日本火災学会論文集

3回/1年 発行
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※別紙１「論文集執筆用フォーマット」および別紙２「論文投稿表題シート」はこちらからダウンロードしてご使用下さい。

論文集規程

 公益社団法人日本火災学会（以下「本会」という。）刊行委員会規程第１０条第２項の規定に基づき、論文集規定を次のとおり定める。

（目的）
第１条　本会は、会員の学術的報告のため論文集を発行する。

（名称）
第２条　論文集の名称は、日本火災学会論文集とする。

（発行回数）
第３条　論文集は、原則として年３回発行する。

（募集する原稿の種類と内容）
第４条　論文集には、火災に関連する以下の各号の報文を掲載する。

(1) 一般論文
会員の研究にかかわる原著論文であって、学問的に価値ある結論、あるいは事実を含むと同時に内容がまとまっているもの
(2) ノート
会員の研究、技術開発にかかわる原著であって、新しい事実や価値ある結果を含むが、内容が断片的なもの 
(3) 総説
火災に関する特定分野の研究現状を展望したもの
(4)　その他
掲載された論文等に対する誌上討論などのもの

（投稿資格）
第５条　著者および共著者の本会会員資格はこれを問わない。

（原稿の作成）
第６条　原稿の作成は、別に定める論文集執筆要領による。

（原稿の提出）
第７条　原稿の提出は、次の各号に従い行う。

(1)　提　出
原稿は、図、表及び写真などを含めて、本会刊行委員会論文集編集小委員会（以下「論文集小委員会」という。）宛に提出する。
なお、使用した写真ならびに図表などは、原則として返却しない。
(2)　原稿受付
原稿は、到着日をもって受付日とする。
(3)　提出先
「公益社団法人　日本火災学会 刊行委員会 論文集編集小委員会」とする。

（原稿の審査）
第８条　原稿は、論文集小委員会が指名する２名以上の査読委員による審査に付す。
2.　投稿原稿の掲載の可否は、審査を経て論文集小委員会が決定する。
3.　論文集小委員会は、審査の結果に基づき、原稿について訂正ならびに短縮などを求めることができる。この場合、返送の日から２ヶ月以内に再提出されない時には、投稿を取り消したものとし、それ以降に再提出されても新しく投稿されたものとして取り扱う。
4.　論文集小委員会が訂正を要求した場合、投稿者は指摘された箇所の他の箇所に変更を加えてはならない。
ただし、論文集小委員会の承諾がある場合はこの限りでない。

（校正）
第９条　初校は投稿者が行う。ただし、印刷上の誤りの他の修正、図版の修正は原則として認めない。校正原稿は、受け取り後２日以内に返却のこととする。

（原稿の受理）
第１０条　掲載の決定の日をもって受理日とする。

（受付日などの明記）
第１１条　掲載報文には、受付日および受理日を明記する。

（掲載料）
第１２条　掲載料は、６頁までは以下のとおりとし、２頁増える毎に１０，０００円加算する。
(1)　正会員：５０，０００円
正会員のうち、所属する組織の経費や科学研究費等の研究資金から支払うことが著しく困難であり掲載料の減額を希望する場合は、論文集執筆要領に示す審査後に掲載の決定を受けた原稿等と合わせて掲載料減額申請書（様式２－１）により減額払いの申請を行うことができる。
減額が認められた場合の６ページまでの掲載料は、２０，０００円とし、掲載料決定通知書（様式２－２）により申請者に通知する。
(2)　正会員以外：８０，０００円
2．委員会は、受理した前項第1号の掲載料申請書に基づいて諾否を決定し、常務理事会の承認を得る。なお、諾否を決定する過程で、委員会は申請者に申請の内容の詳細について聞き取りを行うことができる。

（著作権）
第１３条　論文集に掲載された報文の著作権は、本会に帰属する。

（規程の変更）
第１４条　この規程の変更は、理事会の議決を経るものとする。

（付則）
平成24年12月10日　制定
平成24年12月10日　適用
平成26年12月22日　変更
平成26年12月22日　適用
令和5年9月1日　改定

論文集執筆要領

公益社団法人日本火災学会（以下「本会」という｡）刊行物規程第21条の規定に基づき、論文集（日本火災学会論文集）の執筆要領を、次のとおり定める。。

1．原稿の体裁

原稿は、原則として電子データで作成し、版下原稿（そのまま印刷できるように割り付けしたPDF原稿）の状態で６頁以内とする。原稿は、原則として、Ａ４用紙、縦置きに横書きで２段組、１行２４文字、４６行とする。

2．論文執筆用フォーマット

原稿の作成は、印刷形式に類似する別紙1「論文集執筆用フォーマット」（MS-Word版）を推奨する。

3．表題

原稿の巻頭に、和文及び英文で、表題、著者名（ふりがな付き)、所属機関、住所を記載する。なお、表題は、簡潔で一見して、内容がわかるように工夫し、「そのＩ(1)」など、あらかじめシリーズとなることを示す表記は避ける。

4．要旨

要旨は、内容を適切に表す１５０語程度の英文とし、図、表を含めてはならない。
要旨の英文は、ダブルスペースで作成する｡
なお、３００文字程度の和文（火災誌の掲載用）を別紙２「論文投稿表題シート」（Excel）に記載する。

5．本文原稿

（１）本文の項目は、大項目１，中項目１．１、（１）、ａ、アの順とする。
（２）頁番号は、頁下部の中央に記載する。
（３）文章は、現代仮名づかい、常用漢字を使用し、簡潔かつ平易に表現する。
（４）単位は、原則として国際単位系（SI）を用い、記号および用語は、できるだけ最近用いられているものを使用する。
（５）本文中に記載する、記号と物理量を示す文字の区別、まぎらわしい文字および添字について、指示が必要と判断される場合は、朱書で指定する。
（６）（注)はできるだけ避け、やむを得ない場合には、通し番号を付して、最後にまとめて記載する。

6．図表原稿および写真

（１）図、表及び写真の番号及びそのタイトルと注釈は、英文とする。ただし、英文の記載が困難、又は煩雑である場合は、論文集小委員会に問い合わせる。
（２）図と写真の番号は下段にFig.１、Fig.２．．．，表は上段にTableｌ、Table２…と附す。
（３）図、表及び写真は、必要不可欠なものにとどめ、その枚数は合計で１５枚以内を原則とする。これらは、縮小しても判読可能な鮮明なものとする。

7．参考文献

（１）文献を引用する場合は、ｌ)、２)のような文献番号を、本文中の文献を引用する箇所に、右肩付きで記入するとともに、参考文献リストは、末尾に一括して示す．
（２）参考文献リストは、論文集執筆用フォーマットで示す記載例を参照する。雑誌の場合は、著者名、表題、雑誌名、巻数、号、頁、年号の順序で、また、単行本の場合は、著者名、書名、頁、出版社、発行年の順序で書く。表記は、SIST02（科学技術情報流通技術基準）に準拠する。
（３）雑誌の名称は、できる限り略誌名を用いる。

8．原稿の取り扱い

（１）投稿の電子データは、１０ＭＢ以下のＰＤＦ形式とする。
送付に際して、別紙２「論文投稿表題シート」（Excel）に必要事項を記載し、電子データと合わせて、E-mailで送付する。
送付先：日本火災学会火災学会事務局
件名：日本火災学会論文編集小委員会宛、投稿論文
（２）審査後に掲載の決定を受けた原稿は、次のものを送付する。
・修正した電子データ（Word版等）
・ＰDＦ形式とした原稿
・原稿に貼り付けた原本の図、表及び写真をそれぞれ別のファイルとしたもの
・図、表及び写真の一覧とタイトルを記載した文書
・掲載料減額許可願（正会員のうち、所属する組織の経費や科研費等の研究資金から支払うことが著しく困難であり掲載料の減額を希望する場合）
送付に際し、写真等の鮮明度を考慮し１０ＭＢを超える時は２回以上に分けて送付するか、CD-ROMに書き込んで送付する。なお、送付された原稿は、原則として返却しない。
（３）原稿の著者から本会への著作権の譲渡に際しては、刊行物規程第４条に規定された譲渡書を掲載の決定を受けた原稿と併せて提出する。提出する著者の代表者は、他の著者もこの著作権譲渡に同意することを確認しなければならない。

9．その他

（１）原稿の体裁等に問題があるものについては、本会から修正を要請することがある。
（２）他誌からの転載ならびに先行論文の引用などで’は、問題が生じないように留意する。なお、これらの諸問題については、著者の責任とし、本会では責任を負わない。

10．要領の変更

この要領の変更は、組織規程第６条第４号に定める刊行委員会の議決を経るものとする。

11．付則

平成24年 12 月10日　設定
平成24年 12 月10日　適用
平成26年 10 月14日　変更
平成26年 12 月22日　適用
平成29年9月14日　改定
令和5年9月1日　改定