［化学火災専門委員会］　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　化学工場等で化学物質による火災が発生するとそれによる人的及び経済的損失は大きく、漏えいした化学物質は人や周辺環境へ悪影響を及ぼす。そのため、化学物質による火災を予防することは安全な社会を構築するための社会的ニーズであり、環境保全の点からも重要な課題である。しかし、化学工場火災の原因を詳細に解析するためには、火災原因物質の性状、製造工程、火災爆発現象等の知識と経験を有する専門家による解析と検討が必要である。
そのため消防、労働、警察、大学、研究所等の事故調査を行う専門家を委員として、情報の扱いに配慮しつつ、委員が調べたり、外国の事故情報等について率直な検討を行っている。また、社会に流通している化学製品の火災危険性及び将来、顕在化する可能性のある化学物質の火災危険性についても、火災予防の点から検討を行っている。
　化学火災専門委員会では化学物質による火災を予防し、社会の安全を達成するために、下記の取り組みを行う。
１）化学物質による火災の事例研究
　化学物質による火災を予防するために過去の化学物質による火災事例を収集データベース化し、それらの火災原因を解析した結果に基づき、化学物質の危険性を考慮した有効な安全対策を議論する。
　その主な内容は、
　化学薬品に関わる火災爆発事故、暴走反応、自然発火、分解爆発、蒸気爆発
　　火薬類の爆発、高エネルギー物質の火災爆発、化学物質の漏洩流出中毒
　高気圧酸素、粉じん爆発、混蝕発火、禁水性物質に関わる事故
　・現象の内容
　・過去の事例との比較
　・火災原因調査方法
　・今後の予防対策、事故の発生の傾向や今後同種事故の再発
２）化学物質の火災危険性の検討
　・社会に流通している化学製品の火災危険性及び将来、顕在化する可能性のある化学物質の火災危険性について検討を行う。
［火災時の避難行動専門委員会］　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　建築物において火災が発生した場合、在館者は火災による危険から逃れるために、安全だと思われる場所へ移動、すなわち避難を行なう。安全な避難が行なわれるためには、火災を早期に発見し避難を開始する、火災時に利用できる避難経路の数や幅を確保する、火災による煙などにさらされずに避難できるように煙制御を行なうなど、様々な建築物の要素が関与するとともに、非常事態に対応する人間行動・心理が関係する。
火災時の避難行動専門委員会では、火災時の安全な避難計画を確立するため、以下の課題に取り組んでいる。
１）避難行動予測に利用される基礎データの収集整理
２）火災安全設計のための避難行動シナリオの作成
３）災害弱者の避難、EVを利用した避難計画
４）超高層建築物からの避難
５）地下鉄駅からの避難、エスカレーター利用の検討
６）避難シミュレーションモデルの性能検証
７）避難開始時間の設定
［火災時の有毒ガス専門調査委員会］　（主査：成瀬友宏，幹事：高橋 太，仲谷一郎）
　これまで、多くの火災で火災時に発生する煙・ガスにより被害者を出してきた。
その時々で建築規制が行われてきたものの、それだけでは十分な対策が行われているとはいえない。その背景として、燃焼ガスの生成が材料の組成や火災の雰囲気により変化すること、また、現在ではこのような研究が必ずしも活発に行われているわけでなく、ISOなどの場においても検討されているものの、十分な成果が期待できるような状況にないことが上げられる。
　そこで火災時の有毒ガス専門調査委員会では、このような状況に対して、下記の課題に取り組むことを予定している。
１）火災ガス毒性に関する情報の整理
　・火災ガス毒性に関する研究情報を整理し、会員に情報提供可能な方法を検討する。
２）火災ガス毒性のためのデータ収集
　・各種実験において、火災ガス毒性データの測定の可能性について検討する。
３）火災ガス毒性評価手法の開発のための検討
　・材料の火災時のガス毒性評価手法を、各種の試験法について検討する。
［地震火災専門委員会］　（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　地震時には、火気器具の転倒や家屋の被害などにより、火災発生の危険性が平常時に比べて高くなります。過去の地震時にも同時に多数の火災の発生が記録されています。
　同時多発的に火災が発生すると、個々の火災への十分な対応ができないこと、道路や沿道建物の被害により避難・消防活動に支障を来すこと、消火栓や防火水槽等の被害により水利の確保が困難になること等、様々要因が複雑に絡み合い、一層対応が困難となります。現在の市街地においても、市街地大火となる危険性は依然として残されています。地震火災専門委員会では、このような地震火災特有の現象を解明し、被害軽減に役立てるため、下記の課題に取り組みます。
１）地震火災関連情報の収集・分析
　阪神・淡路大震災をはじめ、これまでに発生した地震火災等の発生・延焼状況、消防・避難等の対応状況等について情報収集及び分析
２）地震火災の被害拡大要因の解明
　地震火災の発生・被害拡大過程、物的・人的被害の発生過程の解明
３）地震火災対策の提案及び評価
　地震火災対策に関する提案、及び地震火災の被害予測手法、被害想定手法の評価
［自動車火災専門委員会］　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　社会の安全・安心への関心が高まり、既存の自動車だけでなくハイブリッド自動車や水素電池自動車のような新しいタイプの自動車の火災安全性は、いっそうの向上が求められている。しかしながら、既存の自動車に比べて燃料や機構、その配置が大きく異なる新しいタイプの自動車の火災安全性については、未解決な問題も多い。また、既存の自動車も軽量化によって、樹脂製部品の使用が増加していることから、火災安全性を再評価する必要がある。
　自動車火災専門委員会では、自動車火災を低減させるために必要な課題ならびに自動車火災発生時の人間の安全を確保するために必要な課題を明確にするため、下記の内容について、取り組みます。
１）平成13年以降、減少傾向にある自動車火災の要因の調査・分析
２）放火時の延焼拡大および地震時の放棄自動車による延焼拡大の危険性調査
３）ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような新しいタイプの自動車の燃焼性状の調査ならびに消火、避難対応策の調査・検討
［性能設計専門委員会］　（主査：田中哮義，幹事：関沢 愛）
　我が国では建築基準法および消防法の性能規定化により、火災安全性の工学的評価に基づいた建築物の性能的火災安全設計が盛んになって来ている。また諸外国でも、性能的火災安全設計の普及は近年著しいものがある。しかし、火災安全性の工学的評価のために設計火災条件の設定方法は未だ確立しておらず、このため厳格に過ぎる設定と緩やかに過ぎる設定が意識されないままに混在しているのが現状である。また、スプリンクラー設備、煙制御設備、防火扉などの防災設備の作動を前提とするか否かについても統一性がなく混乱している。
　なべて安全対策はリスクの制御であり、これはリスクの低減とともにリスクの許容も含んでいる。重要なものは高い安全対策、それ程でもないものは適度の安全対策が講じられるのは火災安全の問題に限らず一般に見られるところであるが、それにより対策コストや日常時の便益との調和が図られていると言える。従来の仕様書的防火基準には経験的ではあっても、火災リスクに関する健全な配慮があった。昨今の性能的火災安全設計は従来の法規に比較して大きく前進したことは確かであるが、火災リスクの概念の導入が不十分なためバランスを失し不安な側面がある。
　性能設計専門委員会では、性能設計の健全・安定的運用に資するため、火災リスクの概念を反映した火災安全設計のフレームワークの構築を目指し、下記の検討を行う。
１）火災統計および現行法規の火災安全基準にもとづいて避難安全設計、耐火設計に関する許容リスクを設定する手法
２）スプリンクラー設備、煙制御設備、防火扉などの防災設備の作動・不作動のシナリオを考慮し、避難リスクを許容リスク以下保つための設計火災条件を設定する手法
３）建築部材の耐火性能、収納可燃物密度のばらつき、スプリンクラーによる火災抑制効果、防火シャッターなどの作動信頼性等を総合的に考慮した防火区画設計、構造耐火設計のための設計火災条件の設定手法

・東京会場　１０月１７日（水）午後１２時５０分から「文京シビック小ホール」
　　　　　　　　東京都文京区春日1-16-21　東京メトロ丸の内線･南北線「後楽園駅」徒歩１分
・京都会場　１１月２日（金）午後１２時５０分から「京都アバンティホール」
　　　　　　　　京都市南区東九条西山王町31　ＪＲ「京都駅」徒歩１分
東京会場　１０月１７日（水）
［主題］ 大規模防火対象物の防災対策
13:00　　　大規模防火対象物の災害リスク 東京理科大学 辻本　誠
14:20 　防火･防災設備等の設計技術の現状と最新技術の採用事例　　株式会社日建設計 森山　修治
15:40 　東京における大規模防火対象物の現状とその課題　　　 東京消防庁 青木　　浩
– 16:50
京都会場　１１月２日（金）
［主題］ 地震災害等への取り組み
13:10　　地震災害等と事業継続計画(ＢＣＰ)　京都大学経済研究所 丸谷　浩明
14:30　地震災害等に対する企業の危機管理　住友電気工業株式会社　日下　太一
15:50 大規模地震等に対応した自衛消防力の確保　総務省消防庁　三浦　宏
– 17:00
参加料：東京・京都の各会場ともﾃｷｽﾄを含め、
　　会員４,000円（賛助会員職員及び後援団体職員を含む）
　　非会員５,000円
詳細はこちらの案内(wordファイル)をご覧下さい。

JAPAN ASSOCIATION FOR FIRE SCIENCE AND ENGINEERING
289
就任あいさつ　火災学会の更なる発展を目指して 森田昌宏（ 1 ）
日本火災学会賞 （ 2 ）
日本火災学会賞受賞者の解説
　建築物の性能的火災安全設計法に関する一連の研究 原田和典（ 4 ）
　初期火災時における室内の気流性状および
　　　　火災感知器の応答予測に関する一連の研究 山内幸雄（ 8 ）
〈特集：超高層複合高齢者施設の性能的火災安全設計の各国比較〉
性能で考える火災安全設計 原田和典（12）
避難計画 土屋伸一（15）
消防活動計画 中村和孝，南野秀司（22）
耐火設計 近藤史朗（29）
関東大震災で被服廠跡を襲った旋風についての新たな仮説
篠原雅彦，関沢　愛（33）
関東大震災時の火災旋風の発生機構
桑名一徳，関本孝三，斉藤孝三，増山一成（40）
オーストラリアの防火工学と防火エンジニア 畑めぐみ（44）
大型アトリウム空間における火災安全設計　－ランガム・プレイス（香港）－
羅　明純，油野健志，淡野綾子（50）
圧縮空気泡消火システム（CAFS）について（その２） 廖　赤虹，村井直行（56）
〔火災発生事例〕ラミネータから出火して社告に発展した火災 東京消防庁予防部調査課（62）
火災ニュース （66）
国際会議情報 （68）
会告
Vol. ５７ No. ４２００７ . ８　日本火災学会発行

火災誌　288号　目次
話題の消防署シリーズ　第30回
大垣消防組合消防本部・中消防署 （ 1 ）
齋藤光先生の日本火災学会での思い出 神　忠久（ 5 ）
〈特集：耐火設計を巡って〉
耐火設計ことはじめ 上杉英樹（ 7 ）
鋼構造の耐火設計 作本好文（12）
合成スラブの耐火 原田昌利（16）
無耐火被覆ＣFＴ造柱の実現までの道程 池田憲一（20）
耐火塗料を用いた鋼構造耐火被覆 岡　義則（24）
木構造の耐火設計 大内富夫（27）
アルミニウム合金構造の耐火設計 染谷朝幸（31）
膜構造と火災 菅原進一（34）
耐火設計の来し方,行く末 古平章夫（39）
クロスミナパネルを用いた木造建築物の実大火災実験報告 増田秀昭（43）
圧縮空気泡消火システム（CAFS）について（その１） 廖　赤虹,村井直行（49）
会報 日本火災学会（54）
講演討論会｢消防設備・施設の性能設計について｣概要報告 学術委員会（57）
日本火災学会論文集　第５７巻第２号の概要 （60）
〔火災発生事例〕電話線モジュラープラグから出火した火災 東京消防庁予防部調査課（61）
火災ニュース （66）
国際会議情報 （68）
会告
日本火災学会発行Vol. ５７ No. ３２００７ . ６

話題の消防署シリーズ　第29回
　吹田市消防本部　消防本部・西消防署合同庁舎　(1)
＜特集：気になる最近の火災について＞
火災は、社会の様子と共に変わっている　鶴田　俊 (5)
RPF製造施設の原材料置場から出火した火災　大阪市消防局警防課 (6)
ごみ処理施設の火災事例　原　浩二，中村　保 (10)
アルミ混合コークス炭の火災事例　北九州市消防局予防部 (15)
ショットブラストによる金属研磨屑の火災事例　中田雅之 (20)
セルフスタンドにおいて給油中に出火した火災事例　東京消防庁城東消防署 (25)
消防機関における研究活動報告　第8回
　起立補助機能付ストレッチャーの研究開発　東京消防庁消防技術安全所 (29)
防災まちづくりにおける延焼シミュレーションの効用と課題
　－産官学による防災まちづくり支援システムの運用を通して　加藤孝明 (33)
消防研究センターの紹介　山田　實 (39)
「日本火災学会の事業企画に関する調査報告書（中間報告）」に見る火災学会の動向
　－その３：会員，会計，理事会・委員会等－　企画委員会事業検討小委員会 (42)
平成19年度日本火災学会研究発表プログラム (47)
〔火災発生事例〕廃棄した天ぷら油が自然発火した火災　東京消防庁予防部調査課 (51)
火災ニュース (57)
国際会議情報 (60)
会告

話題の消防署シリーズ　第28回
　小田原市消防署南分署　(1)
減圧残渣油貯蔵タンク爆発火災　森　新一 (5)
免震装置を含む柱の耐火構造の性能評価について　西田一郎 (12)
消防機関における研究活動報告　第７回
　惨事ストレス対策に関する調査検証　東京消防庁活動安全課，松井　豊，畑中美穂 (18)
薪ストーブの煙突内火災実験について　成瀬友宏，渡辺和之 (25)
電気こんろが電源からのノイズによって誤作動を起こし，火災が発生した事例　弘田貴巳，道場賢三 (29)
海外文献の紹介　アメリカ合衆国における火災（1992－2001）　山内幸雄 (33)
第６回SFPE性能基準と火災安全設計法に関する国際会議
　・各国の性能基準の状況について　名取晶子，中村三智之，三澤　温，原田和典，萩原一郎 (39)
　・各国の火災安全設計ツールの概況　秋月有紀，角谷三夫，原田和典 (44)
ISO TC92京都会議概要報告　－特に本会議及びSCIにおける最近の動向について－　吉田公一 (49)
「日本火災学会の事業企画に関する調査報告書（中間報告）」に見る火災学会の動向
　－その２：調査・研究活動，その他の事業　企画委員会事業検討小委員会 (53)
日本火災学会論文集　第57巻第１号の概要　(57)
[火災発生事例] 分電盤内における火災の影響により隣接する建物が焼損した事例について　東京消防庁予防部調査課 (58)
火災ニュース (62)
国際会議情報 (64)
会告

話題の消防署シリーズ　第27回
　八代広域行政事務組合消防本部　八代消防署　併用庁舎　(1)
＜特集：高齢社会における火災安全＞
高齢社会における火災安全をめぐる課題　[室崎益輝] (5)
住宅火災による死者発生リスクと高齢社会　[関沢　愛，野竹宏彰] (9)
高齢社会における住宅防火対策　[東京消防庁指導広報部生活安全課] (15)
認知症高齢者グループホームの防災計画　－入居者の避難能力と建築防災計画の実態調査から　[古川容子] (19)
社会福祉施設の防火，避難対策の実態　[野崎洋之] (26)
老人福祉施設における避難計画　[佐野友紀] (33)
消防機関における研究活動報告　第６回
　廃食用油を再生したバイオディーゼル燃料の自然発火性について　[柴田靖史，清水興安] (37)
都市環境からみた都市防火　－ヒートアイランド対策の観点から　[鍵屋浩司] (42)
ISOTC61横浜会議概要報告　－特にSC４燃焼挙動委員会の動向について　[吉田公一] (46)
高層建築物と火災に関するCIB TG50とW14の合同研究会に参加して　[池田憲一] (50)
「第４回男女共同参画学協会連絡シンポジウム」開催報告　[総務委員会] (54)
「日本火災学会の事業企画に関する調査報告書（中間報告）」に見る火災学会の動向　－その１：学術・普及・刊行事業　[企画委員会事業検討小委員会] (55)
日本火災学会論文集　第56巻第3号の概要 (59)
訃報 (60)
火災誌　第56巻（2006年）の年間目次 (62)
社団法人日本火災学会　賛助会員名簿 (64)
〔火災発生事例〕魚油の酸化発熱反応により出火した火災　[東京消防庁予防部調査課] (65)
火災ニュース (69)
国際会議情報 (72)
会告

話題の消防署シリーズ　第26回
　東京消防庁消防技術試験講習場 (1)
住宅用火災警報器における避難可能時間の検証　[東京消防庁消防技術安全所] (5)
パッケージ型自動消火設備の消火実験　[高橋典之，川島正雄] (8)
大量物品販売店舗における消防対策検証実験の結果について（2）　[東京消防庁消防技術安全所装備安全課] (14)
センサネットワークを用いた出火位置検知に関する研究　[村岡　宏，志村隆則] (18)
火災現象と燃え拡がりの基礎研究　[佐藤研二] (23)
臭素系難燃剤の環境側面を考慮したリスクトレードオフ　[遠藤小太郎，大川朋寛，武田邦彦] (26)
研究所紹介コーナーNo.29　日本自動車研究所
　水素・燃料電池自動車安全性評価耐爆火災試験設備の紹介　[鈴木仁治，田村陽介，前田安正，渡辺正五] (32)
第６回SFPE性能基準と火災安全設計法に関する国際会議　[佐藤博臣] (37)
第２回日韓協同セミナー [笠原　勲] (43)
読者のページ 火災シミュレータFDSの「統合GUI」の現状　[大槻真人，平澤一浩，桐岡節男] (47)
〔火災発生事例〕焼肉店の無煙ロースターから出火した火災　[東京消防庁予防部調査課] (51)
火災ニュース　(56)
国際会議情報　(59)
おしらせ　(60)
会告

　近年の社会生活および工場等の製造過程などで使用、消費される化学物質等は多種類かつ多量化が進み、これら物質に起因する火災等の災害は後を絶たない。また、新たな危険要因も現出している。本年においても、２月に徳島市の樹脂製造工場、２月に名古屋市のナイロン製造工場、４月に市原市の製油所、５月に川崎市の石油タンクで火災が発生しており、これらの危険物施設などの安全対策については新たに現出している危険要因などを含めて、原点に返り、検討して行く必要があります。
　一方、日本国民の極度の高齢化が進展する問題として、本年１月に発生した長崎県大村市のグループホーム火災は、種々の問題点が提起され、現在、各方面で検討されています。これらの社会福祉施設はここ５年間で１０倍強の増加があり、本年６月末で８，０００対象が存在します。
日本火災学会では、これら課題などに対応するため、それぞれの専門の方々にセミナー講師としておいでいただき、これら問題点解決の糸口として、下記の日程で火災科学セミナーを開催することといたしました。会員の方はもとより、非会員の方々にも多数ご参加下さるようご案内いたします。

申込方法：参加料の納入をもって申込受付とします。

1) 郵便振込の場合（郵便振込「払込取扱票」のご利用をお願いします。）

振替口座番号　００１８０?４?５８４５４　（社）日本火災学会
払込取扱票の通信欄に参加会場名・勤務先名を記入して下さい。
払込住所氏名欄に参加者氏名・連絡先住所（電話・FAX番号を記入して下さい。）

2) 現金書留の場合

所要事項（氏名、事業所名、連絡先住所（電話・FAX番号））を記載し、下記に送金下さい。
上記申込み受付け次第、受講票をお送りしますので、当日持参し受付にご提示下さい。

お問い合わせ先

〒113-0032　東京都文京区弥生2-4-16学会センタービル内「（社）日本火災学会事務局」　
　TEL：03-3813-8308　FAX：03-5689-3577

日本火災学会賞（平成18年度）　(1)
日本火災学会賞受賞者の解説
　火災調査活動と原因調査の精度向上にむけて　[北村芳嗣] (2)
＜特集：消防法に基づく性能設計事例＞
消防活動拠点に加圧防煙システムを設置した物販店舗（その１）　－ジャスコ喜連瓜破駅前店－　[長岡　勉，上原茂男] (8)
消防活動拠点に加圧防煙システムを設置した物販店舗（その２）　－（仮称）港北ＮＴセンター北ＳＣ－　[山田　茂] (14)
火災フェイズ管理型防災システムを適用した超高層庁舎　－九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎－　[掛川秀史，佐藤和浩，河本洋一] (20)
大量物品販売店舗における消防対策検証実験（その１）　[東京消防庁消防技術安全所] (26)
産業施設を対象にチェックリストを用いた危険物評価方法　[黒瀬俊明，辻本典雄，長谷川和俊] (32)
欧州における電線・ケーブル用防火性能分類案について　[中川祐一] (40)
外装システムの防火性能基準－米国の現状と我が国の方向性－　[吉岡英樹，野口貴文] (46)
ISO/TC92/SC1の概要　[吉田公一] (52)
スイス連邦工科大学チューリヒ校滞在記　[尾崎文宣] (58)
平成18年度研究発表会の概要　[学術委員会] (63)
〔火災発生事例〕電気シェーバーのスマートプラグ（直流電源装置）から出火し，社告に発展した火災　[東京消防庁予防部調査課] (65)
火災ニュース　(69)
国際会議情報　(71)
会告