2024年1月1日16時10分に能登半島北部で発生した地震は，多数の家屋倒壊や津波による被害を与えたが，この地震に伴って地震火災も複数発生している．このなかには，能登町白丸，珠洲市宝立町での火災など隣棟延焼にまで至った火災も確認されているが，なかでも震度6強を観測した輪島市の河井町朝市通り周辺で出火した火災は，およそ300棟が延焼した甚大な被害となった．

　近年に発生した大規模な市街地火災としては，2016年12月に発生した糸魚川市大規模火災が記憶に新しい．糸魚川市大規模火災は，木造住宅が密集した地域という地域特性と，新潟地方気象台が強風注意報を発表するほどの風速10 m/sを超えた強風という自然条件，そしてこれによる飛び火に伴う同時多発的な延焼拡大によって，焼失棟数147 棟，焼失面積約30,213 ㎡という甚大な被害となっている．しかしながら，輪島市の河井町朝市通り周辺での大規模延焼は，現時点で糸魚川市大規模火災をこえる焼失棟数となっている．

　日本火災学会地震火災専門委員会は，この火災について現地調査を行った．ここでは，その調査結果をはじめとして，現時点で得られる情報から，この火災に関する概要を速報する．

　なお，今後計画している現地調査の結果も踏まえ，2月15日（木）午前（予定）にオンラインで報告会を開催します。
（詳細は決まり次第、今後お知らせします。）
 
＜能登半島地震に係る火災についての調査報告＞
・日本火災学会地震火災専門委員会
調査報告速報資料　20240106_令和6年能登半島地震における地震火災について　

その他の研究機関でも調査が行われているところですが、現在までに下記の報告について、お知らせがありましたので、下記にリンクを示します。
・国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所
　令和6年（2024年）能登半島地震による建物等の火災被害調査報告（速報）
　（リンク先：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20240115.pdf
・京都大学防災研究所
　2024年能登半島地震に伴う地震火災・津波火災について（速報）
　（リンク先：https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/contents/wp-content/uploads/2024/01/Nishino_20240122_Fire-following-earthquake-aspects-of-the-2024-Noto-Peninsula-earthquake.pdf

作成日：1月12日
更新日：1月24日

2024年1月1日16時10分ごろ石川県能登地方を震源とする一連の地震により、石川県志賀町では震度7が観測され、石川県内の各市町村をはじめ、北陸地方を中心に甚大な被害が発生しています。特に、輪島市では朝市通り周辺で大規模な火災が発生し、200棟以上が焼失するなど、地震による火災が発生しております。この震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

日本火災学会では、地震により発生する火災について調査研究を行い、報告書などを公表してまいりました。気象庁によれば、ここ暫らくは比較的大きな地震の発生への注意が必要とのことです。大きな地震が既に発生した現在の状況、及び、今後発生する地震の後では以下のような火災が多く発生する恐れがあり、火災被害を防止するため、火の元には十分注意してください。

○停電復旧時に、地震で転倒または可燃物に触れた電気器具等から発生する通電火災
○ロウソクなど、裸火の使用による火災
○破損した風呂釜・ボイラーの煙突の使用による火災
○熱源機器の本来目的以外の使用による火災
○損傷した太陽光パネルの発電にともなう火災
○がれきや廃棄物等を積み上げたために蓄熱して生じる火災

注意すべきポイントは下記にも掲載されています。

＜消防研究センター＞
　　地震後の火災防止について（注意喚起）

＜環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部・廃棄物対策課＞
　　仮置場における火災発生の防止について

作成日　2024.1.4
更新日　2024.1.4

日本火災学会賞等の候補者推薦に関する資料を以下に示します。
受賞候補者を推薦くださいますようお願いいたします。

01■令和6年度日本火災学会賞候補者推薦のお願い■20230929_jo
02■令和6年度内田奨励賞候補者推薦のお願い■20230929_jo
03■令和6年度技術賞・業績賞の会告20230929_jo

本件度は、昨年度と同様に「原則対面」（ただしオンラインによる一方向配信（視聴のみ）予定）での研究発表会の開催を予定しています。パンデミックの再来などで対面開催が難しい場合には完全オンライン開催となる可能性があります。開催方式が完全オンラインとなる場合は，遅くとも発表申込および事前参加申込の開始前に決定いたしますが，特段の通知がない場合は対面での開催となります。なお，完全オンライン開催の場合，当日申込は受け付けず，事前参加申込のみとさせていただきますこと，予めご了承願います。 研究発表会開催の最新情報は本会ウェブページで随時ご案内差し上げますので，適宜ご確認の程よろしくお願いいたします。

2024年度の研究発表会を下記により開催します。火災に関わる幅広い分野にわたる皆様の研究成果を発表・討論する場としてご活用下さい。また学生にも積極的に発表してもらえるよう学生奨励賞を設けております。
発表形式には，通常(口頭)発表（オーガナイズドセッション発表を含む），ポスター発表の２種類があります。以下の内容を確認いただきお申し込みをお願いします。

昨年度より、発表者様から「発表登録料」をいただくこととしました。発表者は発表申し込みと共に発表登録料をお支払いください。
概要集は参加費とは別にご購入いただくことにしました（昨年通り）。購入者様へは、概要集の PDF をダウンロードで配布予定です。

・主催　　　：日本火災学会
・開催日　　：2024年5月25日(土)，26日(日)
・会場　　　：東京理科大学野田キャンパス
・発表登録費：8,000 円（正会員及び賛助会員，学生を含む）
　　　　　　　※発表登録料には概要集代が含まれます。発表者は必ず参加申込をしてください。
・参加費　　： 正会員及び賛助会員　3,000 円
　　　　　　 　学生　　　　　　　　1,000 円
　　　　　　　 非会員　　　　　　　6,000 円
・概要集代　：8,000円（ただし発表登録者は無料）
・各費用の納入，及び，発表登録･原稿提出方法：
　各費用の支払いは外部オンライン支払いサイトを利用します。
　発表登録費の納入後，電子投稿システムで発表登録，ならびに原稿提出を受付けます。
・事前参加申込の期間：2024年1月29日(月)13:00～5月20日(月)17:00
※事前参加申込（クレジットカード決済など）をしていただくことで，割引価格とさせていただきます。
・概要集の事前ダウンロード開始日：2024年5月20日(月)頃を予定
・発表申込･原稿提出受付開：2024年1月29日(月) 13：00
・発表申込･原稿提出締切：
　通常(口頭)発表：2024年2月26日(月) 17：00
　ポスターセッション：2024年3月8日(金) 17：00
　※原稿の最大頁数は２ｐ（通常およびポスター），４ｐ（オーガナイズドセッション）です
・発表申込･原稿提出方法：
　電子投稿システムでは発表申込，ならびに原稿提出を一括で受付けます。
　日本火災学会ホームページの最新情報の案内欄より，電子投稿受付のページへ入り，画面の案内に沿って，発表申込，原稿提出を実施して下さい。詳細はホームページでご確認下さい。
　ホームページ ：https://www.jafse.org/
・オーガナイズドセッション（OS）
　今回，OSとして「最新デジタル技術を活用した避難研究」を企画しています。多数のご投稿をお待ちしております。なおOSへの原稿投稿締切は上記の「通常（口頭）発表」と同じです（ただし原稿最大頁は 4 ぺージ）。
・申込みにあたっての注意点
　◎発表者は本会の会員に限ります。
　◎同一発表形式では，同一講演者による発表数を1件とします。

今年度も講演討論会をオンライン開催することにいたしました。世界中から多数のご参加をいただきますようお願い申し上げます。参加するためには事前申込が必要になります。
下にある「申込方法」からお申し込みください。

一般的な駐車場の火災では，制御不能な火災事故に至ることは稀です。しかし，2023年8月の厚木市パチンコ店で発生した自走式立体駐車場では，大規模火災へ進展しました。駐車場における大規模火災の発生は，大きな経済的損失につながります。一方，消火設備に関しては，2020～2021年に発生した二酸化炭素消火設備の点検作業中の死亡事故により，消防法の改正が行われています。また，環境問題の観点から，駐車場の消火設備に使用できる消火薬剤の規制が進む可能性があります。今後の駐車場の消火設備を考えるためには，駐車場の消火設備と火災事例により現状を整理し，課題を検討することが重要となります。本講演討論会では，駐車場火災の事故事例および駐車場の消火設備について現状と課題を紹介し，今後の駐車場の消火設備のあり方について討論します。

会員の方はもとより，消防関係者，建築設計・技術者，損害保険業界の方々などからも多数のご参加をいただきたく，ご案内申し上げます。

開催日：2024 (令和6) 年 1月 19日（金）13:30～16:30
会 場：オンライン開催 (Teamsウェビナーにて開催します。)
参加費：1,500円 (参加者皆様に，事前にテキストの電子ファイルを配布いたします。)
討論方法：視聴者の講演への質疑は，チャットに記入し，司会が読み上げて議論する方法とします。

申込方法：事前参加申込 (1月12日 (金) 13:00まで)
　　　　　こちら　からお申し込みください (Peatix 決済ページへリンクします)。
　　　　　　※当日申込はできません。必ず事前参加申込をしてください。
支払方法：クレジット，コンビニ払，Paypal，銀行振替等
　　　　　　※その他の支払方法をご希望の方は事務局にお問い合わせください。

2023 年度講演討論会のポスターはこちら。

【プログラム】
13:30～13:35　開会挨拶 (学術委員長 中村 祐二)
13:35～15:25　講演 (司会：上矢 恭子)

13:35～13:40　「主旨説明」
　　　　　　　　田村 陽介（日本自動車研究所）
13:40～14:05　「車両火災の件数と駐車場の火災事例及び現行の法規・消火設備等について」
　　　　　　　　中澤 靖彦，高田 大成（横浜市消防局）
14:05～14:30　「泡消火設備の現状と課題」
　　　　　　　　遠藤 辰基（ヤマトプロテック）
(休憩 14:30～14:35)
14:35～15:00　「NFシステム（閉鎖型水噴霧設備）の開発」
　　　　　　　　柳田 充（三菱地所設計）
15:00～15:25　「ガス系消火設備の現状と今後」
　　　　　　　　米田 裕策（コーアツ）
(休憩 15:25～15:35)
15:35～16:25　討論 (司会：田村 陽介)
16:25～16:30　閉会挨拶 (学術副委員長 秋月 有紀)

————————————————————-
注意事項
・ 申込時に登録いただくメールアドレスに参加方法などの情報をお送りしますので、お間違えの無いよう入力してください。

キャンセルについて
・原則承っておりません。

お気づきの点がありましたら，事務局までご連絡ください。
よろしくお願い致します。

2023 年度「内田博士記念研究助成」を募集します。

資料→■2023年度内田博士記念基金研究助成の募集■R050720

公益財団法人鹿島学術振興財団より，標記助成候補者の推薦依頼がありました。

説明資料→■R06年度（2024年度）鹿島財団研究助成募集■R050720

本会の推薦を希望する方は，10 月10 日（火）必着の郵送にて，事務局宛（下記提出先）まで提出してください。なお，本会にて推薦に「値する」か「否」かについて審査をし，本会から同財団への推薦手続きを行います。同財団への直接応募はできませんのでご注意ください。

会長あいさつ

－社会の変化に備える防災と火災学会－

第31代会長　鶴田　俊

日本の学術活動の成果が、国際的指標で見ると低い順位となっているとの指摘をしばしば受けています。国際化を目的として英語表記を拡大する分野が増えてきています。火災学会では、日本語表記を比較的広く採用しています。日本が明治時代に西洋から科学技術を導入したとき、当時の技術者が日本語による用語を作成、普及した成果です。火災分野では、日本語による現象記述を十分に行うことが出来ます。木と竹と紙でできた家が密集した大都市を江戸時代に建設し、度重なる火災や地震の経験から防火技術を作り上げてきた成果だと思います。日本語で学術論文等を記述することにより、会員と防災業務に従事する人々に迅速に情報提供できます。

2023年5月アルコールを焚火にそそぎ、火災となり、死者が発生する事例が報道されています。火災の詳細については、調査が行われている段階であり、事実確認までには時間を要します。
アルコールは、ガソリンや灯油に比べると青白い火炎であり、視認しにくいです。そのため消炎したものと誤認し、アルコールを補給、アルコール蒸気に引火、容器破損等により火傷を負う事例が米国で複数報告されています。悲劇的事故を予防する目的で米国化学安全委員会(CSB)は、”After the Rainbow”と題したビデオを公開、安全優先を呼び掛けています。
アメリカ熱傷協会(ABA)は、火に可燃性液体を注ぐときに起きる可燃性蒸気燃焼による可燃性液体噴出火災”Flame Jetting”を米国公共放送(PBS)、アメリカ化学会(ACS)、米国アルコール・タバコ・銃器・火薬局(ATF)の協力により、啓蒙ビデオ” Small Bottle, HUGE Fireball (How Flame Jetting Works)”にまとめ、公開しています。
このビデオは、可燃性液体噴出火災予防のための自発的対策を促す法案” The Portable Fuel Container Safety Act of 2020”の成立に寄与しています。実験ビデオが米国アルコール・タバコ・銃器・火薬局サイトの” Gasoline Flame Jetting Videos”に収録されています。
米国では、誤って可燃性液体を取扱い、火災となっても被害軽減する自発的対策が進んでいるようです。米国には、懲罰的損害賠償制度があることから自発的対策が進んでいるようです。日本とは、社会背景が異なることは注意する必要があります。

英国の高層住宅で火災が発生し、大きな被害が発生しました。この火災について公聴会が行われ“REPORT of the PUBLIC INQUIRY into the FIRE at GRENFELL TOWER on 14 JUNE 2017”が、公開されています。高層建築物を大都市域内に建設、都市で働く人に低価格で居住できる仕組みを作り出しましたが、その過程でリスク評価を十分に行えなかったことと火災時に消防機関が情報収集に苦労したことが、迅速な避難や救助が出来なかった原因とされています。大規模災害が起きたとき、事実を検討し、どの要素が災害の拡大や終息に寄与したかを確認することは社会にとって重要です。

建築物は、それぞれの国の生活様式を反映します。そのため、国際的に一律に建築物を考えられるわけではありません。気候風土が異なれば、建築物も異なることになります。これに加え日本社会特有の問題、少子高齢化が急速に進行しています。核家族から高齢独居者の居住へと変わります。この変化に備えるためには、火災学会会員の皆様が業務を通じて体験した事柄を火災学会で情報交換、討論することが必要です。課題を抽出し、有効な対応策を提案・発信できれば日本火災学会の使命を果たすことになります。

2023年6月の日本火災学会会誌「火災」特集は「火災安全分野で活躍する女性 ~ジェンダーフリーに向けて～」です。平成16年消防消第５３号「女性消防職員の警防業務への従事に係る留意事項について（通知）」検討中の時代や東京大学環境安全センター在職中に中西準子先生から伺った話を思い出します。女性の視点で火災安全分野を見ることで新たな防火手法が出てくることを期待しています。

火災分野に携わる皆様の能力を十分に発揮できるよう火災学会関係者一同学会運営を担当させていただきます。皆様の学会活動への参画をお待ちしています。