令和6年度定時総会開催のお知らせ

令和6年度定時総会案内および総会資料は下記をご確認ください。

総会は5月23日(木)15時からオンラインにて開催いたします。

20240510_2024年度定時総会案内
20240510_2024年度定時総会資料

 

2024年度火災学会研究発表会 情報交流会(25 日),昼食弁当(26 日)【受付〆切:5/20】〆切を延長しました

2024 年度研究発表会では,1日目(5月25日(土))の晩より「情報交流会」を実施します。
    日時 5月25日(土)18:15~20:15(予定)
    会場 カナル会館3階会議室(会場の道向かい)

また,2日目(26日 (日))は会場近くの学食がお休みのため,希望者にお弁当を用意いたします。

費用:
    情報交流会参加費   5,000 円
    26 日の昼食(弁当) 1,000 円

ご登録は以下にてお願いします。なお,本件は 5/7 (火)〆切延長:5/20 (月) 12:00 】までの事前受付です。これ以降は受付予定がないため,この機会を逃さずお申し込みください。

お申し込み先:こちら

火災 389号 (Vol. 74, No. 2, 2024) 2024年4月

<特集:車両火災とその対策>
前文/火災誌編集小委員会(1)
近年の自動車の延焼性に関わる一考察/田村陽介(2)
科学警察研究所で実施した自動車燃焼実験~車両火災時における延焼可能性~/岡本勝弘(7)
FDSによる開放性の高い自走式駐車場の火災シミュレーション/山田常圭(13)
泡消火設備の現状と課題/遠藤辰基(17)
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14th IAFSS Symposium(第14回国際火災安全科学シンポジウム)開催報告/中村祐二,桑名一徳,土橋律(23)
14th IAFSS Symposium(第14回国際火災安全科学シンポジウム)参加報告/丹野碧(27)
講演討論会「駐車場の消火設備における現状と課題」概要報告/学術委員会(31)
2023年度学術委員会と専門委員会の活動報告/学術委員会(36)
私の博士論文:ひずみ速度を考慮した高強度鋼梁の耐火性能評価/木村慧(39)
火災の仕事に就いて:防災業界に就職して/茂木眞智(44)
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火災発生事例:看板用LED照明の火災事例/東京消防庁(46)
消防車両紹介:人員輸送車(災害対応多目的車)/東京消防庁(50)
火災・災害ニュース(52)
国際会議情報(55)
日本火災学会論文集 第74巻 第1号の概要(56)
日本火災学会論文集の電子ジャーナル化及びオープンアクセス化,冊子体の廃止について(56)
2024年度日本火災学会研究発表会プログラム(57)
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会告

論文集 投稿規程・執筆要領

日本火災学会論文集

3回/1年 発行
※詳しくはお問い合わせ下さい。

 

日本火災学会論文集のバックナンバーはJ-STAGEからご利用になれます。

別紙1「論文集執筆用フォーマット」および別紙2「論文投稿表題シート」はこちらからダウンロードしてご使用下さい。
 
 
 

論文集規程

1.論文集に掲載する原稿の種類は以下のとおりです。

(1)一般論文:会員の研究にかかわる原著論文であって、学問的に価値ある結論、あるいは事実を含むと同時に内容がまとまっているもの
(2)ノート:会員の研究、技術開発にかかわる原著であって、新しい事実や価値ある結果を含むが、内容が断片的なもの
(3)総説:火災に関する特定分野の研究現状を展望したもの
(4)その他:掲載された論文等に対する誌上討論など 

2.投稿資格はありません。誰でも投稿できます。 

3.原稿の提出先は、日本火災学会事務局(メールアドレスkasai50@sepia.ocn.ne.jp)へお願いいたします。 

4.原稿の審査は、別に定める論文集投稿原稿査読要領により行います。

5.掲載料は、6頁までは以下のとおりとし、2頁増える毎に10,000円加算します。

(1)正会員          :50,000円
(2)正会員以外        :80,000円

なお、正会員のうち、掲載料の支払いが著しく困難である場合には、減額払いの申請を行うことができます。 

6.著作権について: 論文集への掲載論文は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスAttribution-NonCommercial-NoDerivatives 4.0 International (CC BY-NC-ND 4.0) が付与されますが、著者および共著者はその付与に同意する必要があります。

(付則)
平成24年12月10日 制定
平成24年12月10日 適用
平成26年12月22日 変更
平成26年12月22日 適用
令和5年9月1日 改定
令和6年4月12日 修正

論文集執筆要領

公益社団法人日本火災学会(以下「本会」という。)刊行物規程第21条の規定に基づき、論文集(日本火災学会論文集)の執筆要領を、次のとおり定める。

1. 原稿の体裁

原稿は、原則として電子データで作成し、版下原稿(そのまま印刷できるように割り付けしたPDF原稿)の状態で6頁以内とする。原稿は、原則として、A4用紙、縦置きに横書きで2段組、1行24文字、46行とする。

2. 論文執筆用フォーマット

原稿の作成は、印刷形式に類似する別紙1「論文集執筆用フォーマット」(MS-Word版)を推奨する。

3. 表題

原稿の巻頭に、和文及び英文で、表題、著者名(ふりがな付き)、所属機関、住所を記載する。なお、表題は、簡潔で一見して、内容がわかるように工夫し、「そのI(1)」など、あらかじめシリーズとなることを示す表記は避ける。

4. 要旨

要旨は、内容を適切に表す150語程度の英文とし、図、表を含めてはならない。
要旨の英文は、ダブルスペースで作成する。
なお、300文字程度の和文(火災誌の掲載用)を別紙2「論文投稿表題シート」(Excel)に記載する。

5. 本文原稿

(1)本文の項目は、大項目1,中項目1.1、(1)、a、アの順とする。
(2)頁番号は、頁下部の中央に記載する。
(3)文章は、現代仮名づかい、常用漢字を使用し、簡潔かつ平易に表現する。
(4)単位は、原則として国際単位系(SI)を用い、記号および用語は、できるだけ最近用いられているものを使用する。
(5)本文中に記載する、記号と物理量を示す文字の区別、まぎらわしい文字および添字について、指示が必要と判断される場合は、朱書で指定する。
(6)(注)はできるだけ避け、やむを得ない場合には、通し番号を付して、最後にまとめて記載する。

6. 図表原稿および写真

(1)図、表及び写真の番号及びそのタイトルと注釈は、英文とする。ただし、英文の記載が困難、又は煩雑である場合は、論文集小委員会に問い合わせる。
(2)図と写真の番号は下段にFig.1、Fig.2...,表は上段にTablel、Table2…と附す。
(3)図、表及び写真は、必要不可欠なものにとどめ、その枚数は合計で15枚以内を原則とする。これらは、縮小しても判読可能な鮮明なものとする。

7. 参考文献

(1)文献を引用する場合は、l)、2)のような文献番号を、本文中の文献を引用する箇所に、右肩付きで記入するとともに、参考文献リストは、末尾に一括して示す.
(2)参考文献リストは、論文集執筆用フォーマットで示す記載例を参照する。雑誌の場合は、著者名、表題、雑誌名、巻数、号、頁、年号の順序で、また、単行本の場合は、著者名、書名、頁、出版社、発行年の順序で書く。表記は、SIST02(科学技術情報流通技術基準)に準拠する。
(3)雑誌の名称は、できる限り略誌名を用いる。

8. 原稿の取り扱い

(1)投稿の電子データは、10MB以下のPDF形式とする。
送付に際して、別紙2「論文投稿表題シート」(Excel)に必要事項を記載し、電子データと合わせて、E-mailで送付する。
送付先:日本火災学会火災学会事務局
件名:日本火災学会論文編集小委員会宛、投稿論文
(2)審査後に掲載の決定を受けた原稿は、次のものを送付する。
・修正した電子データ(Word版等)
・PDF形式とした原稿
・原稿に貼り付けた原本の図、表及び写真をそれぞれ別のファイルとしたもの
・図、表及び写真の一覧とタイトルを記載した文書
・掲載料減額許可願(正会員のうち、所属する組織の経費や科研費等の研究資金から支払うことが著しく困難であり掲載料の減額を希望する場合)
送付に際し、写真等の鮮明度を考慮し10MBを超える時は2回以上に分けて送付するか、CD-ROMに書き込んで送付する。なお、送付された原稿は、原則として返却しない。
(3)原稿の著者から本会への著作権の譲渡に際しては、刊行物規程第4条に規定された譲渡書を掲載の決定を受けた原稿と併せて提出する。提出する著者の代表者は、他の著者もこの著作権譲渡に同意することを確認しなければならない。

9. その他

(1)原稿の体裁等に問題があるものについては、本会から修正を要請することがある。
(2)他誌からの転載ならびに先行論文の引用などで’は、問題が生じないように留意する。なお、これらの諸問題については、著者の責任とし、本会では責任を負わない。

10. 要領の変更

この要領の変更は、組織規程第6条第4号に定める刊行委員会の議決を経るものとする。

11. 付則

平成24年 12 月10日 設定
平成24年 12 月10日 適用
平成26年 10 月14日 変更
平成26年 12 月22日 適用
平成29年9月14日 改定
令和5年9月1日 改定

 

2024年度日本火災学会研究発表会 プログラム,アクセス,会場案内

2024年5月25日 (土),26日 (日) に東京理科大学野田キャンパスで開催される 2024 年度日本火災学会研究発表会に関する「日程表」,「プログラム」,「アクセス,マップ情報」を掲載いたします。

■ 2024年度研究発表会の日程表はこちら
■ 2024年度研究発表会プログラム/Program of JAFSE Annual Symposium 2024 はこちら
■ 2024年度研究発表会のアクセス,マップ情報はこちら

なお,情報交換会および5/26 (日) の昼食弁当の申込みに関しては
次のリンクでご確認ください (再掲)。
■ 情報交換会および 5/26 の昼食弁当のお知らせはこちら

鹿児島県太陽光発電所内電力貯蔵施設消防職員受傷の教訓

鹿児島県太陽光発電所内電力貯蔵施設消防職員受傷の教訓

 

令和6年3月27日鹿児島県の太陽光発電所内電力貯蔵施設から発煙し、消防職員4名が受傷した。発煙から発火、爆発の経緯は地元テレビ局取材画像に残されている。防火衣と呼吸器を装着した6名と通常の活動服の4名が施設ドア付近で活動している様子が記録されている。ドアが開くと濃い白煙が周囲を覆い、消防職員の姿はわからなくなる。その後、発火し、爆発が複数回起きている。その後、防火衣とボンベを背負い、ヘルメットと面体が脱落した消防職員1名が救助されている1) 

これまでにも中国北京市の電力貯蔵設備火災に対応した消防職員2名が殉職2)、米国アリゾナ州の電力貯蔵設備発煙に対応中の消防職員4名が受傷している3)。電力貯蔵設備の発煙や火災では、異常が発生してからしばらくして爆発が起きている。消防職員が通報を受けて、現地に到着、状況を調査中に爆発となっている。そのため爆風や火炎により受傷する結果となっている。 

この教訓から電力貯蔵設備の安全設備が充実するまでの期間、消防職員は電力貯蔵設備内で爆発が起きる前提で活動を行う必要がある。立ち入り制限区域を設け、消防職員が立ち入る場合には、現場指揮所で統制を行い、防火衣と呼吸器を装着させ、爆発発生時には迅速に避難支援できるよう同様装備を装着した職員を複数待機させる必要がある4) 

リチウムイオン電池の火災を消火するためには、電池を水没させる必要がある。太陽光発電所の電力貯蔵の場合、現実的には消火不可能である。周囲への延焼を防止しながら今回のように燃え尽きさせる制御焼却となる。もし、未反応のリチウムイオン電池が残存した場合には、再燃の可能性がある。再燃は複数回起きることがあり、再燃までに一週間程度の事例もあるため、警戒を怠ってはならない。 

発災した施設に関する資料「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)事 業 報 告5)」を見ると類似設備が6件存在する。

 管内に類似設備が立地する消防は、この教訓を活かしてもらいたい。 

日本火災学会会長 鶴田 俊

令和6年3月30日

 

1)https://www.mbc.co.jp/news/article/2024032800070600.html

2)https://www.ctif.org/sites/default/files/2021-05/Accidental%20analysis%20%281%29.pdf

3)https://fsri.org/sites/default/files/2021-07/Four_Firefighters_Injured_In_Lithium_Ion_Battery_ESS_Explosion_Arizona_0.pdf

4)https://www.sandia.gov/app/uploads/sites/163/2023/06/2023ESSRF_Session4.2_DeCrane_Sean.pdf

5)https://sii.or.jp/re_energy26r/file/jigyouhoukoku.pdf

 

上記と同じものを下記PDFにしました。 

20240330_鹿児島爆発

2024年3月31日投稿

火災 388号 (Vol. 74, No. 1, 2024) 2024年2月

<特集:消防・防災分野におけるGX(グリーン・トランスフォーメーション)対応>
前文/火災誌編集小委員会(1)
電動可搬消防ポンププロトタイプの開発/高橋耕一郎(2)
再処理工場の火災・爆発に関する安全対策/山田立哉(7)
エネルギーシフトと泡消火技術高度化への取り組み/高嶋武士(13)
消火器リサイクルシステムによる環境負荷低減の取り組み/飯塚昌史(19)
木造建築の推進と火災安全/長岡勉(23)
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日本国内の避難用エレベーターに係るアンケート調査等の分析/城明秀(28)
エレベーター利用避難に関する国内外の事例の調査研究~海外の避難用エレベーターに係るアンケート調査の分析~/榎本満帆(33)
中国における超高層ビルの避難用エレベータと中間避難階/劉雨萌,鍵屋浩司(38)
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2024年能登半島地震速報/火災誌編集小委員会(44)
防災コラム(その20)地震時の断水に備えて防火水槽の整備は急務/関澤愛(45)
火災の仕事に就いて:建築を目指したきっかけと建築設計という立場での火災安全との関わり/中里隆大(47)
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火災発生事例:USB規格直流電源装置の不具合による火災事例(2事案)/東京消防庁(49)
消防車両紹介:救出救助車(全地形活動車)/東京消防庁(53)
火災・災害ニュース(55)
国際会議情報(58)
掲示板(59)
第62回火災科学セミナー開催結果(60)
賛助会員名簿(64)
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会告

シンポジウム「全館避難の再考 ~超高層・高層建築物からの避難戦略~」の開催案内

 避難行動専門委員会では「全館避難の再考 ~超高層・高層建築物からの避難戦略~」をテーマとするシンポジウムを下記の通り開催致します。
会員の皆様におかれましては、年度末でご多用のことと存じますが,当委員会の活動報告も兼ねた企画になっておりますので,ご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

開催日時:2024年3月21日(木)13時30分から16時30分まで
     (最長でも17時まで)
開催場所:東京理科大学神楽坂キャンパス森戸記念館
     地下1階 第1フォーラム
     ※オンライン参加も可能です
参 加 費:無料

申込方法・プログラムなどの詳細は下記案内をご参照ください。
3月19日・2頁目にプログラムを追加しました。
20240321_日本火災学会シンポジウム_全館避難の再考 ~超高層・高層建築物からの避難戦略~ 開催案内・プログラム

避難行動専門委員会 主査:水野雅之 幹事:榎本満帆

お問い合わせ:東京理科大学 水野(mizuno@rs.tus.ac.jp)

能登半島地震における火災調査報告会 開催結果

 日本火災学会主催、参加登録者335名(会員174名、賛助会員9名、非会員152名)で、2024215日午前10時半~12時半にオンラインで開催した。日本火災学会鶴田俊会長の開会あいさつのあと、各調査主体から下記の調査報告をいただいた。各報告の概要については、それぞれのリンク先をご参照してください。
 報告後、 1)発生した現象に関して、耐火造で囲まれた場所への延焼や少し道幅のある道路を越えた延焼について飛び火・火の粉や建物損壊等によるLPガスボンベからの漏洩、LPガスボンベからの爆発的な燃焼等について検討する必要性、2)調査の問題点・課題について、個人情報保護の観点から出火原因についての情報を得にくいこと、火災直後の焼け跡の瓦礫等の状況についてのドローンによる解像度の高い記録の重要性、ヘリコプターから撮影した燃焼中の映像の研究への活用、出火現場の微地形による火災性状への影響を検討すること、電柱の傾き等によってわかるそれぞれの場所での地震動と火災の関係を検討すること、3)地震火災・津波火災の対策について、今回のような激震で倒壊が激しい中での大規模火災とならなかった地震火災の経過をよく調査したり、現在の都市内で使われている様々な形態で貯蔵・活用されている各種エネルギーが激震によって損傷されたり相互の影響などの経緯により火災となること精査して出火防止対策につなげることの必要性についてのコメントがあった。
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能登半島地震における地震火災の発生状況(東京大学・地震火災専門委員会)
廣井 悠 東京大学先端科学技術研究センター
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能登半島地震による建物等の火災被害調査報告(国総研・建研)
鈴木 雄太 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ
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能登半島地震後の輪島市大規模火災調査について
鈴木 恵子 総務省消防庁消防研究センター大規模火災研究室
篠原 雅彦 総務省消防庁消防研究センター大規模火災研究室 
高梨 健一 総務省消防庁消防研究センター地震等災害研究室
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能登半島地震に伴う地震火災・津波火災
西野 智研 京都大学防災研究所社会防災研究部門
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ドローンを活用した火災現場調査について
ピニェイロ アベウ タイチ コンノ 東京大学大学院工学系研究科
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能登半島地震における火災調査報告会 開催のお知らせ

2024年1月1日に能登半島北部で発生した地震・津波により多数の家屋被害がもたらされたと同時に、これらの現象を起因とする火災も多数発生し、火災による被害は甚大なものとなりました。日本火災学会地震火災専門委員会及び各研究機関では、これらの火災についての調査が行われてきているところですが、本報告会では各調査主体からの現在までの調査結果を報告いただくとともに、今後の調査・研究及び対策のあり方について議論します。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

主催:日本火災学会
日時:2024215日(木)午前10時~12
会場:オンライン(Teamsウェビナー)
   (リンクは、下記のPeatixにお申込みによりお知らせします。)
詳細・申込はPeatixイベントページを参照願います。

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