題目：「産業事故を考える」　
　化学工場等で化学物質による火災事故や爆発事故が起こると、人的及び経済的損失は大きく、また、化学物質の漏えいにより周辺住民や環境へ悪影響を及ぼす等、社会不安の原因となる。最近では、ハイテク分野等における新規化学物質の取扱や、複雑な化学物質の廃棄物処理等に伴う火災事故や爆発事故も増加してきており、安全な社会を構築するため、また、環境保全の点からも化学物質による火災事故や爆発事故を予防することが重要である。
　こうした火災事故や爆発事故に関する調査は、各監督官庁の担当者がそれぞれの業務として行っているが、その調査結果については、公表されずに埋もれたままになっている場合が多い。そこで、化学火災委員会では、消防、労働、警察、高圧ガス、火薬類等産業保安、海上保安、保険等に関係する委員により、国内外の事故事例を取り上げ、原因や予防対策について検討し、火災事故や爆発事故の予防対策に役立てることを目的として、これまで40年以上にわたり活動を行ってきた。2008年度までに通算375回の委員会を開催し、合計2315件の事故事例について検討を行った。その中で、特異な事例や新たな事故の傾向として見られるものなどについては、過去に事故事例集を発行し、火災誌への記事として発表も行ってきた。事故事例集の発行等については、委員の職務上調査した内容についての守秘義務があり、必ずしも継続的に行うことは困難であった。しかし、最近の傾向として、事故の再発防止のためにも事故調査の公開を求める意見が強まっており、化学火災委員会としても、適切な情報の公開が必要と考えられる。
　そこで、化学火災委員会としては、今回、火災学会会員、一般の人々に対して公開シンポジウムを開催し､委員会の活動について報告するとともに、火災事故や爆発事故の予防のため、これまで検討した結果を発表することとした。
　委員会活動についてご理解をいただくとともに、委員会での調査検討の成果が化学物質の生産、流通､消費、廃棄における安全対策に生かされ、火災事故や爆発事故の予防に役立つことを期待したい。
ー記ー
日　時　　平成22年3月16日(火)　13：30 ～ 17:40
会　場　　産業技術総合研究所「臨海副都心センター」　別館11階　会議室1
　　　　　　　 東京都江東区青海二丁目3番地26
　　　　　　　 新交通ゆりかもめ　テレコムセンター駅　徒歩4分
参加費　無料 (ただし資料代1,000円 )
申込み　当日受付　(定員80名)
シンポジウム次第
　　　　　　　総合司会：佐野蓉子委員(損害保険料率算出機構)
　13:30　開会あいさつ： 田村昌三主査(東京大学名誉教授)
　13:40　化学火災委員会の活動について：中村順幹事(科学警察研究所)
　14:20　講演１　最近の火災・爆発事故の話題（１）
　　　　　　「危険物事故」：板垣晴彦委員(労働安全衛生総合研究所)
　14:50　講演２　最近の火災・爆発事故の話題（２）
　　　　　　「廃棄物事故と危険性評価」： 岩田雄策委員(消防庁消防大学校)
　　　　　　(休　憩 10分)
　15:30　 講演３　事故情報データベースの活用
　　　　　　：和田有司委員(産業技術総合研究所)
　16:00　講演４　ヒヤリハット・ニアミス情報の解析と活用
　　　　　　：若倉正英委員(災害情報センター)
　16:30　パネルディスカッション“事故調査への取組と課題”
　　　　　　　　　司会：田村昌三主査(東京大学名誉教授)
　　　　　　小舟浩司委員(東京消防庁予防部)
　　　　　　風間守委員(警視庁科学捜査研究所)
　　　　　　板垣晴彦委員(労働安全衛生総合研究所)
　　　　　　和田有司委員(産業技術総合研究所)
　　　　　　山崎ゆきみ委員(海上保安試験研究センター)
　　　　　　若倉正英委員(災害情報センター)
　17:30　閉会のあいさつ：中村順幹事(科学警察研究所)
　プログラム等の詳細はこちらをクリック　→　Download file
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術委員会　江幡

平成21年4月より新たな専門委員会が設置されました。
新たに設置された専門委員会は下記の通りです。
　１．化学火災専門委員会　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　２．火災ガス毒性調査専門委員会　（主査：成瀬友宏,幹事：高橋太・仲谷一郎）
　３．火災時の避難行動専門委員会　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　４．自動車火災専門委員会　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　５．地震火災専門委員会　（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　６．性能設計専門委員会　（主査：田中哮義，幹事：山口純一）
　７．火災原因調査の科学技術専門委員会　（主査：萩本安昭、幹事：田村裕之）
　８．消火の科学技術に関する専門委員会　（主査：斎藤　直，幹事：尾川義雄）
　９．文化財建造物防災専門委員会　（主査：長谷見雄二，幹事：土屋伸一）
活動内容等はこちらをクリックするとご覧頂けます。　→　活動内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術委員会　江幡

平成20年5月の総会決定により学術委員会傘下に設置された専門委員会が平成21年3月末で設置期限が満了しました。各専門委員会の成果は，下記の各専門委員会名をクリックするとご覧頂けます。
なお平成21年4月より新たな専門委員会が設置されています。新たに設置された専門委員会と活動内容等は後日ご紹介致します。
○平成21年3月末で設置期限が満了した各専門委員会
　・化学火災専門委員会　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　・火災時の避難行動専門委員会　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　・火災時の有毒ガス専門調査委員会　（主査：成瀬友宏，幹事：高橋 太，仲谷一郎）
　・地震火災専門委員会（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　・自動車火災専門委員会　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　・性能設計専門委員会　（主査：田中哮義，幹事：関沢 愛）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術委員会　江幡

　本年５月２１～２２日に神戸大学で開催した研究発表会における発表方法についてのアンケート結果を集計致しました。
　学術委員会では、アンケート結果等を踏まえ、来年度以後の発表方法を引続き検討しております。まだご回答頂いていない方は、ふるってご意見をお寄せ下さいますよう、お願い致します。
　集計結果（速報）はこちらをクリック→Download file

［化学火災専門委員会］　（主査：田村昌三，幹事：中村 順）
　化学工場等で化学物質による火災が発生するとそれによる人的及び経済的損失は大きく、漏えいした化学物質は人や周辺環境へ悪影響を及ぼす。そのため、化学物質による火災を予防することは安全な社会を構築するための社会的ニーズであり、環境保全の点からも重要な課題である。しかし、化学工場火災の原因を詳細に解析するためには、火災原因物質の性状、製造工程、火災爆発現象等の知識と経験を有する専門家による解析と検討が必要である。
そのため消防、労働、警察、大学、研究所等の事故調査を行う専門家を委員として、情報の扱いに配慮しつつ、委員が調べたり、外国の事故情報等について率直な検討を行っている。また、社会に流通している化学製品の火災危険性及び将来、顕在化する可能性のある化学物質の火災危険性についても、火災予防の点から検討を行っている。
　化学火災専門委員会では化学物質による火災を予防し、社会の安全を達成するために、下記の取り組みを行う。
１）化学物質による火災の事例研究
　化学物質による火災を予防するために過去の化学物質による火災事例を収集データベース化し、それらの火災原因を解析した結果に基づき、化学物質の危険性を考慮した有効な安全対策を議論する。
　その主な内容は、
　化学薬品に関わる火災爆発事故、暴走反応、自然発火、分解爆発、蒸気爆発
　　火薬類の爆発、高エネルギー物質の火災爆発、化学物質の漏洩流出中毒
　高気圧酸素、粉じん爆発、混蝕発火、禁水性物質に関わる事故
　・現象の内容
　・過去の事例との比較
　・火災原因調査方法
　・今後の予防対策、事故の発生の傾向や今後同種事故の再発
２）化学物質の火災危険性の検討
　・社会に流通している化学製品の火災危険性及び将来、顕在化する可能性のある化学物質の火災危険性について検討を行う。
［火災時の避難行動専門委員会］　（主査：萩原一郎，幹事：佐野友紀）
　建築物において火災が発生した場合、在館者は火災による危険から逃れるために、安全だと思われる場所へ移動、すなわち避難を行なう。安全な避難が行なわれるためには、火災を早期に発見し避難を開始する、火災時に利用できる避難経路の数や幅を確保する、火災による煙などにさらされずに避難できるように煙制御を行なうなど、様々な建築物の要素が関与するとともに、非常事態に対応する人間行動・心理が関係する。
火災時の避難行動専門委員会では、火災時の安全な避難計画を確立するため、以下の課題に取り組んでいる。
１）避難行動予測に利用される基礎データの収集整理
２）火災安全設計のための避難行動シナリオの作成
３）災害弱者の避難、EVを利用した避難計画
４）超高層建築物からの避難
５）地下鉄駅からの避難、エスカレーター利用の検討
６）避難シミュレーションモデルの性能検証
７）避難開始時間の設定
［火災時の有毒ガス専門調査委員会］　（主査：成瀬友宏，幹事：高橋 太，仲谷一郎）
　これまで、多くの火災で火災時に発生する煙・ガスにより被害者を出してきた。
その時々で建築規制が行われてきたものの、それだけでは十分な対策が行われているとはいえない。その背景として、燃焼ガスの生成が材料の組成や火災の雰囲気により変化すること、また、現在ではこのような研究が必ずしも活発に行われているわけでなく、ISOなどの場においても検討されているものの、十分な成果が期待できるような状況にないことが上げられる。
　そこで火災時の有毒ガス専門調査委員会では、このような状況に対して、下記の課題に取り組むことを予定している。
１）火災ガス毒性に関する情報の整理
　・火災ガス毒性に関する研究情報を整理し、会員に情報提供可能な方法を検討する。
２）火災ガス毒性のためのデータ収集
　・各種実験において、火災ガス毒性データの測定の可能性について検討する。
３）火災ガス毒性評価手法の開発のための検討
　・材料の火災時のガス毒性評価手法を、各種の試験法について検討する。
［地震火災専門委員会］　（主査：北後明彦，幹事：岩見達也）
　地震時には、火気器具の転倒や家屋の被害などにより、火災発生の危険性が平常時に比べて高くなります。過去の地震時にも同時に多数の火災の発生が記録されています。
　同時多発的に火災が発生すると、個々の火災への十分な対応ができないこと、道路や沿道建物の被害により避難・消防活動に支障を来すこと、消火栓や防火水槽等の被害により水利の確保が困難になること等、様々要因が複雑に絡み合い、一層対応が困難となります。現在の市街地においても、市街地大火となる危険性は依然として残されています。地震火災専門委員会では、このような地震火災特有の現象を解明し、被害軽減に役立てるため、下記の課題に取り組みます。
１）地震火災関連情報の収集・分析
　阪神・淡路大震災をはじめ、これまでに発生した地震火災等の発生・延焼状況、消防・避難等の対応状況等について情報収集及び分析
２）地震火災の被害拡大要因の解明
　地震火災の発生・被害拡大過程、物的・人的被害の発生過程の解明
３）地震火災対策の提案及び評価
　地震火災対策に関する提案、及び地震火災の被害予測手法、被害想定手法の評価
［自動車火災専門委員会］　（主査：鈴木仁治，幹事：渡邉憲道）
　社会の安全・安心への関心が高まり、既存の自動車だけでなくハイブリッド自動車や水素電池自動車のような新しいタイプの自動車の火災安全性は、いっそうの向上が求められている。しかしながら、既存の自動車に比べて燃料や機構、その配置が大きく異なる新しいタイプの自動車の火災安全性については、未解決な問題も多い。また、既存の自動車も軽量化によって、樹脂製部品の使用が増加していることから、火災安全性を再評価する必要がある。
　自動車火災専門委員会では、自動車火災を低減させるために必要な課題ならびに自動車火災発生時の人間の安全を確保するために必要な課題を明確にするため、下記の内容について、取り組みます。
１）平成13年以降、減少傾向にある自動車火災の要因の調査・分析
２）放火時の延焼拡大および地震時の放棄自動車による延焼拡大の危険性調査
３）ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような新しいタイプの自動車の燃焼性状の調査ならびに消火、避難対応策の調査・検討
［性能設計専門委員会］　（主査：田中哮義，幹事：関沢 愛）
　我が国では建築基準法および消防法の性能規定化により、火災安全性の工学的評価に基づいた建築物の性能的火災安全設計が盛んになって来ている。また諸外国でも、性能的火災安全設計の普及は近年著しいものがある。しかし、火災安全性の工学的評価のために設計火災条件の設定方法は未だ確立しておらず、このため厳格に過ぎる設定と緩やかに過ぎる設定が意識されないままに混在しているのが現状である。また、スプリンクラー設備、煙制御設備、防火扉などの防災設備の作動を前提とするか否かについても統一性がなく混乱している。
　なべて安全対策はリスクの制御であり、これはリスクの低減とともにリスクの許容も含んでいる。重要なものは高い安全対策、それ程でもないものは適度の安全対策が講じられるのは火災安全の問題に限らず一般に見られるところであるが、それにより対策コストや日常時の便益との調和が図られていると言える。従来の仕様書的防火基準には経験的ではあっても、火災リスクに関する健全な配慮があった。昨今の性能的火災安全設計は従来の法規に比較して大きく前進したことは確かであるが、火災リスクの概念の導入が不十分なためバランスを失し不安な側面がある。
　性能設計専門委員会では、性能設計の健全・安定的運用に資するため、火災リスクの概念を反映した火災安全設計のフレームワークの構築を目指し、下記の検討を行う。
１）火災統計および現行法規の火災安全基準にもとづいて避難安全設計、耐火設計に関する許容リスクを設定する手法
２）スプリンクラー設備、煙制御設備、防火扉などの防災設備の作動・不作動のシナリオを考慮し、避難リスクを許容リスク以下保つための設計火災条件を設定する手法
３）建築部材の耐火性能、収納可燃物密度のばらつき、スプリンクラーによる火災抑制効果、防火シャッターなどの作動信頼性等を総合的に考慮した防火区画設計、構造耐火設計のための設計火災条件の設定手法